Ａが実際に認知症となって判断能力がなくなってしまうと、原則として、家庭裁判所に「後見申立」を行って成年後見人を就けなければ、財産管理及び療養看護ができなくなります。

成年後見制度を利用することで、家庭裁判所の厳格な監督の下、しっかりと財産管理することができるが、柔軟な資産運用が困難となります。この問題点に対応できる方法がないのでしょうか？

検討する１つとして「民事信託の活用」が挙げられます。

 判断能力が正常な内に、母親Ａが長男Ｂに不動産及び預金を託して信託公正証書を作成します。

注）民事信託は、あくまで「委託者及び受託者間の契約」なので、委託者の認知症が進んでしまうと契約ができなることもあります。（できるだけ早めに対応することをおすすめします。）

また、同時に他の兄弟の遺留分（相続人の最低限の遺産受取分＝法定相続分の半分）を考慮して、信託財産以外の財産に関する公正証書遺言を作成します。

尚、信託契約後、母親Ａが認知症になった場合、信託財産以外の財産管理及び療養看護のために「法定後見の申立」を行います。

この信託契約により、契約後に万が一、Ａが認知症となっても受託者ＢがそのままＡの財産管理及び運用が可能となります。（ただし、Ａに成年後見人を就けることもできます。）

　また、Ａが亡くなった後の財産の帰属先も決めることができるので、遺言書の代わりにもなります。

　さらに、受託者や信託監督人の毎月一定額の報酬も契約書の中で設定できます。

＜信託契約関係図＞

Ａ（父）・Ｂ（母）との間にＣ（長男）及びＤ（次男）がいるが、Ｃが障害を持っており、現時点ではＡＢでＣの生活面を見ているが、今後のＣの生活が不安で、その生活を保障するためにどのようにしたらいいか悩んでいる。　

Ａが遺言書を作成してＣのために財産を遺すことはできますが、財産を引き継いだ後、Ｃご自身では財産管理ができません。

そこで、「民事信託」を利用することができます。

 Ａは、今のうちから信頼できる司法書士などの専門職を候補者として家庭裁判所に「成年後見の申立」を行い、法定後見人を就けます。これによりＡＢの長男Ｃに対する身上監護や療養看護などの御負担を軽減することができます。

　同時に、Ａは次男Ｄに財産を託して信託契約公正証書を作成します。（民事信託と後見の併用）

＜信託契約　関係図＞